代表者や役員等のキーマンに万が一のことがあると金融機関などから借入金の早期返済を求められる可能性があります。
またキーマンの依存度が高いほど売上減少することが考えられますがその間にも社員の給料や賃料などの経費はかかってきます。
このような事態を回避し、後継者が事業を立て直すまでの資金準備として生命保険が大きく役立ちます。

社長に万が一があった時、連帯保証人の地位が法定相続人に自動相続されることを知っていましたか？
中小企業の場合、会社の借入金を社長が個人保証しているケースが多く見受けられます。
借入金対策として会社で生命保険に加入していても、この保険金が事業資金として使われてしまった場合はどうなるのでしょうか。
その場合、ご遺族にこの債務がのしかかってくる可能性がありこちらのリスクを回避しておく必要があります。

会社が軌道に乗り、毎年安定して利益を生み出せるようになったあとに取り組むべきことは、従業員様の福利厚生充実ではないでしょうか。
従業員の医療費をサポートしたり、老後の生活のために退職金制度を用意したり、従業員の身に万一のことがあった時にご家族様への弔意金を設けたり、安心して働ける職場環境を整えることができます。

代表者や役員のご勇退における退職金は高額に及ぶケースがあります。
当然、今まで貢献された最後の報酬として退職金はとても大切なものです。
そのために、計画的な退職金準備対策が必要です。
小規模企業共済や生命保険の活用だけに限らずに、事業承継やM&Aによる退職金代わりのスキームも可能です。

相続の対策に生命保険をきちんと活用されていますか？
法定相続人1人につき500万円の非課税枠が認められています。
またお持ちの現金を生命保険に変えれば、相続発生時の相続財産の評価額は解約返戻金相当額で評価することになるため、相続時の解約返戻金を低く設定している保険に入っていれば、相続財産を圧縮することが可能となります。
相続税の資金確保や保険金の受取人指定など生命保険金を使って有効な相続対策をしていきましょう。

社長の最大の悩みにして最大のイベント事である事業承継。
そもそも事業を承継するのか、廃業させるのか、それともM&Aするのかを決めなければなりません。
事業承継一つとっても親族内承継や事業承継型MBO、EBOなど様々なケースがあります。
また後継者の選定から育成、家族や関連する人、取引先の調整等、考える事は多岐に渡るため弊社が窓口役となり代表者様をサポートいたします。